妊娠してから出産するまでに、基本的にはどのくらいの費用が必要なのか?

お金の話は妊活を始める前に、しっかり知っておきたい内容です。

初診料や妊婦健診など妊娠してからもかかる費用はありますし、自己負担なのか、健康保険が適応されるのかも大事なところ。

自治体の公的制度を活用することで、大幅に節約できるお金もあるなら、それも知っておくと便利ですよね?

周りの出産経験者に聞いても、スッカリ忘れていることが多い妊娠と出産に関係するお金や費用の話をまとめて紹介します。

目次

妊娠中に必要になるお金や費用とは?

妊活が成功し、無事に妊娠がわかった途端に必ず必要になる費用があります。

生活費以外に、妊娠中に必ず必要になるのがこの3種類の費用。

  1. 妊婦健診に関する費用
  2. 妊娠中の様々なトラブルに関する費用
  3. マタニティー用品やベビー用品などに関する費用

普段の生活費に追加して、これらの費用は最低限必要になりますので、妊活をする際には、事前に覚悟をしておくことが必須。

他にも母体や赤ちゃんの健康を保つためにサプリメントなども必要になりますが、まずはこの3種類のお金について詳しく紹介します。

妊娠中の妊婦健診に関する費用とは?

まず最初に妊婦健診に関する費用が必要です。

実は妊娠から出産までに、合計14回もの妊婦健診を受けることが推奨されています。

妊婦健診は一般的には産婦人科で受診する事になりますので、費用は無料ではなく、基本的な目安は10万円程度。

さらに病気や問題がみつかれば、検査費用や薬代金など様々な費用が発生します。

でも10万円の費用負担は、家計にかなり大きな影響が出ますよね?

しかし、各自治体毎に妊婦健診の費用を助成する制度を設けていますので、自治体が決定した検査やそれにかかる費用を自治体が負担してくれます。

妊婦健診に対する自治体の負担額の全国平均は、98,834円となっているので、実は妊婦健診にかかる10万円という費用は、ほぼ自治体の助成金で支払えます。

だから安心して、妊婦健診に行くようにしましょう。

妊婦健診にかかる費用と受診頻度とは?

基本的な妊婦健診の費用の目安は、1回の検診毎に5,000円ですが、検査結果によっては、1万円を超えることもあります。

先ほども紹介したように、妊婦健診は厚生労働省が妊娠から出産までに、全部で14回の受診を推奨しています。

  • 妊娠23週までの受診間隔は、4週間に1回
  • 妊娠35週までの受診間隔は、2周間に1回
  • 妊娠36週以降の受診間隔は、1週間に1回

1回目の妊婦健診は8週目頃になることが多いので、全部で14回の妊婦健診を受診することになります。

妊婦健診を受けないことで、妊娠や出産に関する病気の早期発見や適切な治療を受けることができますので、必ず受診するようにしましょう。

なかには出産のタイミングで、はじめて産婦人科に来る人もいるそうですが、自治体の助成金や補助制度もあるので、しっかり受診して元気な赤ちゃんを出産しましょう。

妊娠がわかったら、すぐに行なうこと!

自治体の助成金制度を利用するためにも、産婦人科で妊娠が確定した際に言われるのが、「 妊娠届」を提出すること。

妊娠届は基本的には、住んでいる市区町村の役所で手続きすることになりますが、場合によっては保健所での手続きの可能性もあります。

産婦人科の先生にどこに提出すればよいのか、聞いておけば確実でしょう。

妊娠届を自治体に提出することで、念願の「 母子手帳」と「 妊婦健診受診券か補助券」を貰うことができます。

妊婦健診受診券か補助券になるのかは、自治体によって異なります。

自治体の中には、超音波検査や歯科検診も補助してくれるところもありますので、どこまでの助成制度があるのかは、窓口で確認しておきましょう。

妊婦健診受診券と妊婦健診補助券の違いとは?

妊婦健診受診券と妊婦健診補助券とはどう違うのでしょうか。

妊婦健診の助成方法には2種類の方法があり、その内容が異なりますので、少し詳しく解説します。

  • 妊婦健診受診券とは?

妊婦健診受診券を配布している自治体の場合には、最初に14回分の受診券を貰うことができるので、それを妊婦健診の度に持っていきます。

会計時に受付に、妊婦健診受診票を渡して、助成対象になっていない検査のみ、自己負担で実費を支払って帰宅することになります。

無料で受けることができる検査項目は、自治体毎に決まっていますので、確認しておくと良いでしょう。

  • 妊婦健診補助券とは?

補助券に助成される金額が書いてありますので、それを会計時に渡して、差額のみ自己負担になるという感じです。

補助券の無料で受けられる上限金額も、自治体毎に決まっていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

厚生労働省が行った調査では、妊婦健診受診券と妊婦健診補助券の割合ですが、

  • 妊婦健診受診券方式が、全市区町村の84.8%の1476市区町村
  • 妊婦健診補助券方式が、全市区町村の15.2%の265市区町村

となっていますので、現在の主流は妊婦健診受診券方式のようです。

妊婦健診受診券方式の市区町村の中で、国が定める基本的な検査項目を全て実施する市区町村は、62.9%の928市区町村になっています。

548市区町村は、基本的な妊婦健診の項目の全てを助成してくれるわけではありませんので、必要に応じて検査項目の追加と自己負担が発生します。

妊婦健診に対する自治体ごとの公費負担とは?

妊婦健診にかかる費用である10万円、その殆どの費用を自治体が負担してくれるとはいえ、その負担額は、かなり差があります。

全国平均の98,834円はあくまでも平均値。

最も手厚い負担があるのが岐阜県の117,882円で、最も負担が少ないのは神奈川県の64,319円です。

あなたが住んでいる市区町村の妊婦健診の助成制度や費用負担の割合はどうなのか?

凄く気になるところだと思いますので、負担金額の多い順に紹介します。

妊婦健診の負担を受ける手順や方法は?

妊婦健診の公費負担を受けるためには、必ず妊娠届を出すことが必要です。

さらに妊婦健診を受ける際に受診票(補助券)の記入欄に必要事項を記載して、産婦人科に持っていきます。

初診時に、妊婦健診の受診票を受付窓口で渡します。

そこで初診料や助成対象になっている検査項目や、一般的な自己負担額などを確認しておくと良いでしょう。

また受診票には、使用できる時期や検査内容が定められているので、医師や看護師に確認しておくことをおすすめします。

自治体によっては、妊婦健診受診票(補助券)を貰う前の自己負担分を払い戻ししてくれるところもあるので、事前に確認しておきましょう。

妊娠中の様々なトラブルに関する費用とは?

妊娠できても、そのまま何もなく出産できるわけではありません。

残念ながら、妊娠中には様々なトラブルが付き物です。

妊娠中のトラブルとして、一般的なのが・・・

  • 卵巣過剰刺激症候群の悪化
  • 流産・切迫流産
  • 早産・切迫早産
  • 妊娠悪阻(重症のつわり)
  • 妊娠高血圧症候群
  • 妊娠糖尿病
  • 子宮筋腫

などなど、様々なトラブルが発生する可能性があり、それに伴う治療費や入院費なども必要になるもの。

普段仕事をしている女性の場合には、出産休暇を取得したり、パートを長期で休んだり、辞めたりと収入が減少してしまう人もいるでしょう。

しかし、出産に向かって進んでいる女性をしっかり支えてくれる公的制度がありますので、紹介しておきますね。

健康保険による妊娠&出産支援

女性の妊娠や出産は病気とみなされないので、健康保険を使うことができません。

妊婦健診や出産も、健康保険は適応外。

しかし妊娠中にかかった病気や、医療行為が必要になると健康保険の適応になることもあります。

妊娠や出産は、健康保険の適応外だと考えるのではなく、産婦人科に行く際には必ず保険証を持参するようにしましょう。

高額療養費制度による妊娠&出産支援

基本的に健康保険は妊娠や出産には使えませんが、健康保険を使った場合に、1ヶ月の自己負担金額が一定金額以上かかると、それ以上の金額を負担しなくともよいという制度。

平成27年1月の改正で、70歳未満の場合には、

  • 標準報酬月額83万円以上の方なら、140,100円以上の負担
  • 標準報酬月額53万~79万円の方なら、93,000円以上の負担
  • 標準報酬月額28万~50万円の方なら、44,400円以上の負担
  • 標準報酬月額26万円以下の方なら、44,400円以上の負担
  • 被保険者が市区町村民税の非課税者等なら、24,600円以上の負担

高額医療費制度の自己負担額は、世帯で合算できます。

世帯内で複数の人間が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、一人が複数の医療機関で受診したり、入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯合算が可能。

その合算した金額が、自己負担限度額を超えた場合には、超えた額が払い戻しされる制度です。

健康保険が適用されるのはあくまでも治療費や入院費が対象なので、差額ベッド代や通院にかかった交通費などは、高額医療費制度の対象にはなりません。

医療費控除による妊娠&出産支援

高額医療費制度を利用しても、さらに自己負担金額が増えてしまった際に、年度末の確定申告の際に、医療費控除を受けることができます。

その年度に支払った所得税が少し戻ってくる制度で、その年度の掛かった医療費が全て戻ってくるわけではありません。

基本的には、医療費の負担が10万円以上(1〜12月)で、控除限度額は200万円まで。

保険金などでその費用が補填されている場合には、その金額を差し引いて計算することになりますが、交通費なども医療費控除の対象にすることは可能です。

傷病手当金による妊娠&出産支援

妊娠や出産で仕事を休まなければならない場合に、正社員なら有給休暇や育児休暇が適応されることもあるでしょう。

でもパートなどで休んだ場合には、その期間の給与は支払われないことがほとんど。

そんな時に役立つのが、傷病手当金。

健康保険が適応される治療で入院加療が必要になった時に、働けないことで減額されたり、支給されなかった給与の一部を貰える制度です。

病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヶ月。

協会けんぽの各支部か、年金事務所が申請書の提出先になりますので、まずは最寄りの協会けんぽ支部に電話で問い合わせてみましょう。

これはあまり知らない人もいるので、しっかり申請して、出産にかかる費用を節約してくださいね。

マタニティー用品やベビー用品などに関する費用とは?

妊娠期間中には、マタニティー用品やベビー用品などを購入することになりますよね?

特にはじめての妊娠だったり、妊活や不妊治療の末の妊娠だと、ついたくさん買いすぎてしまうもの。

妊娠中の出産準備費の平均は調査機関によって異なりますが、143,250円と言う金額や、内閣府の調査では、65,662円というデータがあります。

実際には、10万円未満の負担が7割。

出産祝いという形で、出産に必要なものをもらったりしますので、そういう部分でお得に節約したいですよね。

出産準備で、これは必要なリスト」をまとめておきましたので、参考にどうぞ

  • 母乳パッド、授乳ブラ、授乳用パジャマ
  • 産褥ショーツ、産褥パッド
  • 粉ミルク(念のために)、哺乳瓶
  • ベビーバス、ベビーせっけん、ベビー用綿棒、ベビー用つめ切り
  • 短肌着、長肌着、コンビ肌着、ロンパース
  • ガーゼ、紙おむつ、おしりふき
  • ベビー布団

これだけは最低限準備して出産に望みましょう。

でも節約できる部分は、使わなくなったものを身内にもらったりとか、短期間しか使わない物はレンタルというのもひとつの方法。

しっかり節約して、出産準備費用は抑えるようにしましょう。

出産にかかる費用と出産育児一時金の金額と手続きとは?

妊娠も出産も病気ではないので、健康保険が効かないのは理解していると思います。

一般的に出産には、40万円以上の分娩費用が必要になると言われており、自然分娩なのか?帝王切開なのかによって、出産費用が変わります。

しかし、子供の数を維持したい国は、「 出産育児一時金」という制度を設けることで、分娩費用のうちの42万円を補助してくれます。

だから実は、費用のことはあまり考えずに出産することができるんです。

実際の出産費用の平均値は、平成26年で499,550円なので、殆どの費用を出産育児一時金で賄うことができます。

ただどんな病院で出産するのかによって、多少費用に違いがありますので、簡単に紹介します。

  • 病院(20床以上の産院)の出産費用の平均金額は、487,678 円
  • 診療所(20床未満の産院)の出産費用の平均金額は、517,836円
  • 助産院の出産費用の平均金額は、495,103円

こうやって見ると、ある程度規模のある病院(産婦人科)での出産が、最も費用を抑えやすいことがわかります。

出産育児一時金の金額と手続き方法を紹介

出産育児一時金を支給してもらえることで、分晩入院費の大部分を公的助成してもらうことができますので、非常に安心ですよね。

出産育児一時金の金額は42万円。

しかも赤ちゃん一人につき42万円なので、双子の場合には84万円、三子の場合には126万円と赤ちゃんの人数に合わせ増額されます。

双子の出産にかかる費用は、平均60〜80万円と言われていますので、出産育児一時金でまかなえて、お釣りまで出てしまうんです。

出産育児一時金を申請できる条件とは?

出産育児一時金には、利用条件があります。

健康保険に加入しているか、健康保険に加入している人の配偶者か扶養家族であること。

これが出産育児一時金を申請できる最低条件です。

給付対象になるのは、妊娠週数が4ヶ月以上、85日以上で出産した方のみ満額の42万円。

もし、4ヶ月未満で出産した場合や流産や死産の場合には、40.4万円が支給されることになります。

*妊娠4ヶ月以上で胎児が死産、あるいは流産の場合にも出産育児一時金が適用されますので、2年間以内に申請すると支払いを受けることができます。

出産育児一時金は帝王切開でも適応される

さらに嬉しいのは、出産育児一時金は帝王切開でも適応される部分。

帝王切開は医療行為なので、健康保険が適応され3割負担になりますよね?

仮にその金額が高額になっても、高額医療費制度で、負担限度額を超過した分は払い戻し申請も可能。

会社員や公務員として勤務実績がある人なら、出産日の前後で勤務先から給与の支給を受けていなければ、出産手当金の支給対象にもなります。

出産育児一時金には、直接支払制度と受取代理制度がある

出産育児一時金には、 直接支払制度受取代理制度というふたつの制度があるんです。

直接支払制度と受取代理制度の大きな違いは申請方法、支給額等が変わるわけではありませんので、その点は安心してください。

出産育児一時金の直接支払制度の申請方法

  1. 被保険者と被扶養者と医療機関(医療機関との代理契約なので、被扶養者と被保険者は健康保険組合と交渉の必要がありません。)
  2. 被保険者と被扶養者は、退院時に差額が発生した場合のみ、差額を医療機関(産院)に支払います。
  3. 被保険者と被扶養者は、健康保険組合に差額分の請求を申請します。

その後は、健康保険組合が差額分を被保険者と被扶養者に支払い、医療機関(産院)と健康保険組合の間で支払い請求が発生する流れになります。

出産育児一時金の受取代理制度の申請方法

  1. 被保険者と被扶養者は医療機関(産院)と受取代理申請書を作成して、被保険者と被扶養者が健康保険組合に提出します。
  2. 被保険者と被扶養者は、退院時に差額が発生した場合のみ、差額を医療機関(産院)に支払います。
  3. 被保険者と被扶養者は、健康保険組合に差額分の請求を申請します。

その後の流れは、出産育児一時金の直接支払制度と同じになります。

直接支払制度と受取代理制度の違いは、健康保険組合に受取代理申請書という書類を提出するかしないかということ。

ちなみに出産費用が、出産育児一時金の満額の42万円以下の場合には、支給額は変わりませんが、直接支払制度と受取代理制度では、受け取り方法が変わります。

出産育児一時金の手続き方法と支払日は?

最近は多くの医療機関で直接支払制度を採用しており、受取代理制度は、小さな産院が利用するための制度だと理解すると良いでしょう。

直接支払制度を使えば、医療機関にその旨を申し出るだけで、その後の全ての手続きを医療機関と健康保険組合が行い、煩雑な手続きをしなくて済むので、非常にラクです。

実際に受取代理制度を利用できる医療機関も少ないので、事前に確認をしておけば出産の際に、余計なことを考えずに済むでしょう。

出産育児一時金の支払日などは、医療機関と健康保険組合の話なので、被保険者や被扶養者には関係なく、振り込まれることもないので、気にしなくて良いでしょう。

出産育児一時金の差額請求方法と必要書類とは?

分娩入院費用が、出産育児一時金の42万円を下回った場合には、差額請求を行なうことができます。

直接支払制度を利用した場合には、

  • 出産費用の明細書
  • 健康保険証
  • 世帯主の印鑑(シャチハタ以外)
  • 世帯主名義の振込口座

受取代理制度を利用した場合には、

医療機関側が出産費用の請求書・証明書を健康保険組合に送付し、健康保険組合側が金額を確認後、自動的に指定口座に差額が振り込まれます。

出産育児一時金の差額請求はいつまで可能か?

分娩入院費用が出産育児一時金の42万円以下の場合には、出産翌日から2年以内に健康保険組合にも申し出ることが必要です。

直接支払制度の場合には、必要書類の提出後、1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
受取代理制度の場合には、申し出た後に自動的に振込手続きが行われます。

分娩入院費用が出産育児一時金の42万円を超えた場合には、いずれの場合でも被保険者と被扶養者の負担になります。

医療費控除や民間の生命保険等で補填できる場合もあるので、必ず確認するようにしましょう。

出産育児一時金の知っておくべきポイント

出産育児一時金があることで、分娩入院費用の個人負担分を削減できることがわかったと思います。

でも出産育児一時金については、さらに知っておいた方がよいポイントがありますので、簡単に紹介します。

被保険者の場合には、保険料免除も申請可能

出産育児一時金の受給対象者が、被保険者の場合、「産前産後休暇」と「育児休暇」を取得している期間に限って、保険料免除の申請を行うこともできます。

保険料免除もありがたい話です。

さらに、産前産後休暇中に勤務先から給与支払いがなければ、「 出産手当金」を受給することもできますので、被保険者の場合には必ずチェックしましょう。

被扶養者が出産しても、家族出産育児一時金が支給される

出産育児一時金とは、被保険者である妊婦さんを対象にした公的助成制度ですが、扶養家族である奥さんや娘さんの出産時には、家族出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金と家族出産育児一時金は名称が違いますが、その目的や金額は同じ。

家族出産育児一時金も、赤ちゃん1人に付き42万円、多胎児出産の場合には、人数×42万円が支給されることになります。

では何が違うのか?

出産者が政府が管理している健康保険の「 被保険者」か「 被扶養者」であるかの違いだけ。

申請方法も支給金額もどうですが、ふたつの制度を両方利用することはできませんので、いずれかひとつが対象になるといことを理解しておけば大丈夫です。

産後申請方式でも、出産育児一時金は支給可能

出産育児一時金には、直接支払制度と受取代理制度があるという話をしましたが、実はもうひとつ「 産後申請方式」という申請方法もあります。

これは出産育児一時金が、直接被保険者か被扶養者の指定した口座に振り込まれる制度。

ただ一般的ではないので、あまり使われません。産後申請方式の場合には、医療機関での分娩入院費用の支払いを一度しなければならないので、費用負担が発生します。

産後申請方式の申請方法は、出産後に健康保険組合か、国民健康保険の場合は各自治体へ申請します。

産後申請方式の必要書類とは?

  • 出産育児一時金支給申請書(健康保険組合発行)
  • 健康保険証
  • 母子手帳
  • 振り込み口座
  • 印鑑

出産育児一時金支給申請書には、出産後にも医療機関で記載してもらう部分がありますので、出産前から依頼しておくと良いでしょう。

上記必要書類をまとめて、健康保険組合に申請してから、2週間〜2ヶ月の間で指定口座に振り込まれる流れになります。

この産後申請方式のメリットは、医療機関への支払いをクレジットカードで行った場合のポイントの付与です。

クレジットカードによってはかなりのポイントゲットできますので、あえて産後申請方式を選ぶ人もいます。

出産費貸付制度で無利子で出産費用を借りることもできる

出産育児一時金が支給されることで、分娩入院費用に関する大部分を助成してもらえますが、検査や治療など、出産に関する費用負担が増えてしまうことも。

そんな負担を軽減するために、出産育児一時金の一部を前借りすることができるのが、 出産費貸付制度です。

出産費貸付制度は、出産育児一時金の対象者で、出産予定日の1ヶ月以内なら、申請する事ができ補助制度。

前借りできる貸付金の限度額は、出産育児一時金支給見込額の8割までで、金利や利息は発生しません。

出産費貸付制度の対象者とは、

  • 出産予定日まで1ヶ月以内の人
  • 出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する人
  • 妊娠85日を過ぎた人
  • 妊娠85日を過ぎた被扶養者を有する人
  • 医療機関に対する一時的な支払いが必要な人

出産費貸付制度の必要書類とは、

  • 出産費貸付金申込書
  • 被保険者証または受給資格者票
  • 医療機関発行の出産費用の請求書
  • 母子手帳の写し
  • 出産育児一時金支給申込書

上記必要書類を用意して、自治体か社会保険事務所に提出することで、最大33万円の費用を前借りすることができます。

しかし指定口座に振り込まれるまで、2〜3週間かかりますので、その点を理解しておくことが必要です。

また健康保険出産育児一時金支給申請書が返送されてきますので、出産後に医師と助産師、市区町村長の証明を受けて、再提出する必要があります。

出産費貸付制度の返済は、社会保険事務所に提出した出産育児一時金の給付金から返済金を差し引かれる形になります。

出産後に、出産育児一時金の請求を自治体(市区町村役所)か社会保険事務所に行なうことが必要です。

出産育児一時金が不支給になったり、不足した場合には、返済通知書が届きますので、期日までに支払う必要があります。

出産育児一時金の一番の注意点とは?

出産育児一時金の注意点、それが「 被保険者資格を喪失した場合

健康保険に未加入となっている場合の話です。

しかし、資格を喪失する前に1年以上継続して社会保険の被保険者で、資格喪失後半年以内の出産であれば、出産育児一時金は満額支給されます。

でも被扶養者は、支給対象外となります。

旦那さんの扶養で奥さんが社会保険に加入している場合、旦那さんが退職をすると、出産育児一時金を受給できません。

なので、妊娠中の退職や転職はおすすめできません。

ただ自分の会社で被保険者となっている場合には、半年以内の出産を条件に出産育児一時金を受け取ることは可能です。

任意継続被保険者の場合も同じです。

任意継続被保険者の資格喪失後、半年以内の出産であれば出産育児一時金の受取は可能。

妊娠中の健康保険組合の変更や、転職や退職は損をすることもあるので、しっかり考えてから行なうようにしましょう。

出産手当金の対象条件ともらえる金額や支給日を紹介!

働くママが妊娠、出産とステージが進んでいくと産休(産前産後休暇)を取得することになると思います。

そんな産休のタイミングでお給料がもらえないと、生活費にも影響が出てしまいかねません。

健康保険組合には、産休時の給料を一部支給してくれる「 出産手当金」という制度があり、生活費や出産・育児費の足しにすることができます。

実際にどのような人が、出産手当金の対象者なのか?

出産手当金の支払金額や支給日は?など気になる出産手当金の情報をまとめて紹介します。

出産手当金をもらえる人の条件とは?

出産手当金は、産休中の給与が出ない状況を支援するための制度なので、働くママにしか支給されない公的助成制度。

勤務先の健康保険から支給されるので、健康保険組合に加入していることが、最低限の必要条件です。

出産育児一時金と混合しがちですが、出産手当金は、本人が健康保険組合に直接加入している場合だけなので、誤解しないようにしましょう。

出産手当金がもらえる人の条件とは?

  • 本人が勤務先の健康保険に加入していること。
  • 産休を取得しており、その間賃金が支払われていないこと。

*正社員以外の派遣社員や契約社員、パートなども対象になります。
*産休中に給与の3分の2以上が支給されている場合は、対象外になります。

出産手当金がもらえない人の条件とは?

出産手当金をもらえない人の多くは、旦那さんの扶養に入っていることで、健康保険の被扶養者という扱いを受けている人です。

他にも出産手当金の対象にならないのは、

  • 国民健康保険に加入している人
  • 国民保険組合にに加入している人
  • 専業主婦
  • 自営業、自由業に就いている人
  • 健康保険の被扶養者

*国民健康保険組合に加入している人の場合には、条件によってもらえることもありますので、保険組合に一度確認してみましょう。

退職後でも出産手当金がもらえるのか?

実は出産を期に、退職した場合でも下記の条件を満たしている場合には、出産手当金を支給してもらうことができます。

  • 退職前に1年以上の継続した勤務実績がある。
  • 退職日から42日以内に出産予定日がある。
  • 退職日以降の勤務実績がない(有給消化の場合)
  • 退職日までに産休を取得している。

健康保険の性質上、退職日の翌日が健康保険の資格喪失日なので、資格喪失時には産休に入った状態でないと、出産手当金の支給対象から外されます。

*2007年までは、退職後半年以内の出産までが対象でしたが、現在は42日に短縮されています。今後も変更の可能性があります。

出産手当金を受給するにあたって、退職日をいつにするのかは非常に重要な話です。しっかり考えて、受給条件を満たすようにしましょう。

出産手当金の支給日はどのタイミングなのか?

出産育児一時金と違い、出産手当金の支給日は産後、しばらく経過してからなのです。

出産手当金は、産休中の給与所得を保証する制度ですが、実際に口座に振り込まれるのは、出産後2〜4ヶ月後になることがほとんど。

その理由として、出産手当金の書類の提出が産後56日以降と決まっているから。

産後56日以降に、勤務先で申請書類を提出してから、確認作業と振込作業が行われるので、出産手当金の支給まで時間がかかるんです。

出産手当金の支給日は、産後4ヶ月後くらいだと考えておく方が良いかもしれません。

ただ産休中の生活費に余裕が無い場合には、産前休暇分と産後休暇分にわけて申請することもできますので、勤務先の会社に相談してみましょう。

出産手当金の対象期間とは?

出産手当金の対象期間は最長98日。

出産前の産前休暇分が42日、出産後の産後休暇分が56日の合計98日が、出産手当金の支給対象になります。

出産が予定日よりも早まった場合には、出産手当金は減額され、出産が遅くなった際にも出産日は規定通りに計算され、日数が伸びることはありません。

出産手当金の金額の計算方法とは?

働くママにとって、出産手当金の金額は非常に大事な話です。

実際にどれだけの金額を支給してもらえるのかで、産休を取得した方が良いのかを考える人もいるでしょう。

出産手当金で支給されるのは、「 日給の2/3×産休日数」の計算式で算出された金額です。

日給は、標準報酬月額を元に算出されますので、4月5月6月の3ヶ月の給与の平均額が基準。

この際の月額には、基本給以外に残業手当や住宅手当などを含めた、給料総額を元に算出されます。

例えば、標準報酬月額が24万円の女性が産休を取った場合、

日給は24万円÷30日=8,000円。

出産手当金は、8,000円×2/3×98日間=522,666円になります。

出産手当金の申請方法とは?

出産手当金を申請するには、下記の流れで手続きを行う必要があります。

  1. 受給資格を勤務先に確認します。
  2. 対象者の場合、勤務先で申請書を手に入れます。
  3. 出産予定の病院で必要事項を記載してもらいます。
  4. 産休後に勤務先に申請書を提出し、必要事項を記載してもらいます。
  5. 勤務先の担当者から、健康保険組合に提出してもらいます。
  6. 申請後2週間〜2ヶ月ほどで支給されます。

病院の記載項目がありますので、入院時に持参し、入院中や退院時に書類を記載してもらうのが良いでしょう。

病院によっては、記載する際に証明書代金などを請求されるところもありますので、事前に費用が必要かを確認しておくと安心です。

産休後に勤務先に持参するのは、赤ちゃんの育児で大変ですし、精神的にも負担を感じることもあるので、郵送可能かどうかを確認しておくと安心です。

赤ちゃんの育児に必要な費用と公的助成制度

妊娠・出産前のパパとママが気になるのが、子育てに必要なお金の話ではないでしょうか?

妊娠や出産にもある程度のお金が必要になることも、ここまで読んでみるとよくわかると思いますが、育児にもお金は必要。

そこで、平成21年度の内閣府が行った【インターネットによる子育て費用に関する調査】の結果から、子育てに必要な費用の目安を紹介します。

  • 0歳児  931,246円
  • 1歳児  878,040円
  • 2歳児  942,715円
  • 3歳児 1,040,577円
  • 4歳児 1,197,116円
  • 5歳児 1,159,523円

小学生は年間120万円前後、中学生になると年間150万円前後の費用が必要になるようですので、お金については、しっかり考えないとダメな話です。

赤ちゃんが病気になった時の医療支援制度とは?

生まれてきた赤ちゃんは、パパかママの扶養家族に入ることで、健康保険制度を利用できるようになります。

赤ちゃんでも医療費は必要なので、間違いなく健康保健に加入するようにしましょう。

0歳時の年間の医療費は、全国平均で12,608円。

疾患や生まれた時からトラブルがあった際には、健康保険が役立ちます。

乳幼児医療費助成

健康保険を利用しても、自己負担額が発生してしまうもの。

その自己負担額を助成してくれるのが、「 乳幼児医療費助成」です。

自治体によって、この助成金額が異なっています。

医療費の全額を助成、医療費の一部を助成・・・自治体によっては乳幼児の医療費が無料で済む場合もありますので、活用したい公的助成制度のひとつです。

未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度とは、体重が2,000㎎以下で生まれてきたり、生まれつき体内の器官が十分に発達していない赤ちゃんに対する公的助成制度。

医師が入院加療が必要だと認め、特定の医療機関で治療を受けた場合のみ適応されますので、もしもの際にもこの制度のお陰で安心です。

育児休業給付金で育児休暇も安心取得!

育児休業とは、子供が満1歳の誕生日を迎えるまで、会社を休むことができる制度。

基本的にパパでもママでも利用できるのですが、取得をするかしないかは、本人に委ねられています。

と言っても、パパが取得するのは難しいですよね。

でも法律的な話をすれば、希望すれば必ず取得できる制度、しかしその間の給与が出ない会社がほとんど。

その間の給与所得の減少を支援してくれるのが、「 育児休業給付金」です。

*育児休業は、原則として1年間しか取得できませんが、パパとママの両方が育児休業を取った場合には1年2ヶ月、保育園に預けられない場合には1年6ヶ月まで延長可能です。

育児休業給付金の対象者とは?

育児休業給付金をもらうことができるのは、育児休業を取得しているパパとママ。

基本的に雇用保険に保険料を支払っていないと、支給対象者にもなりません。

その上で、育児休業に入る前の2年間で11日以上勤務した月が12ヶ月以上あること、転職歴がある人は、その間に空白期間がないことが条件。

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート、アルバイト

期間雇用社員の場合には、育児休業を開始した時に1年以上、同じ会社での勤務経験があること、子供が1歳になった後でも、雇用される見込みがあることが条件。

育児休業給付金の対象から外れる人とは?

  • 育児休業を取得せずに、職場に復帰する場合
  • 育児休業が始まる前に、育児休業終了後に退職予定がある場合
  • 育児休業中に会社から給与負担が8割以上行われる場合

この3つの条件に当てはまる際には、育児休業給付金の支給対象外となりますので、事前に確認しておきましょう。

育児休業給付金をもらえる期間は?

育児休業給付金とは、育児休業と同じ期間だけ公的助成金を受け取れる制度なので、基本的には子供が満1歳になるまでです。

しかし、育児休業給付金は、パパとママで受給期間が違うんです。

ママの育児休業は、産休が終わる「産後56日目(産後2ヶ月)の翌日」から始まることになるので、ママだけの場合は10ヶ月、パパの場合には12ヶ月が基本。

しかし子供の保育園が決まらない場合など、育児休業を最長1年6ヶ月まで延長できるので、その期間までは支給されます。

大企業や公務員の場合、育児休業を3年取得できる場合もありますが、育児休業給付金の支給期間は最長で1年6ヶ月ですので、間違わないようにしましょう。

育児休業中の社会保険料の支払いは免除可能か?

育児休業中の社会保険料の支払いですが、会社を通じて申請を行うことで、支払い免除にしてもらうことができます。

その対象期間は、育児休業を開始した月から、育児休業終了日の翌日の前月までです。

少しややこしいですが、

  • 育児休業を6月25日まで取得した場合は、翌日が26日なので、前月の5月までが免除期間
  • 育児休業を6月30日まで取得した場合は、翌日が7月1日なので、前月の6月までが免除期間

月末に最終日が来る場合には、お得になることもあるということです。

それと社会保険料の免除申請はさかのぼって行なうことが出来ませんので、育児休業を取得する前に事前に手続きを行なうようにしましょう。

育児休業給付金の手続き方法とは?

基本的に育児休業給付金の手続きは、会社が行ってくれることがほとんどです。

産休に入る前に、人事部や総務部などに相談して、手続きをお願いしておきましょう。

公務員の場合は、共済の窓口が担当になると思います。

自分で手続きをする際には、勤務先から「 育児休業給付金の申請書」と「 受給資格確認表」を受け取って、産休に入る1ヶ月前までに提出するようにしましょう。

育児休業給付金の支給額とは?

さて、育児休業給付金ですが実際にいくら貰えるのか?

ここはすごく大事な話ですよね。

育児休業給付金は、育児休業を開始した日からの日数で、支給額に2つのパターンがあります。

  • 180日目までは、育児休業前の給与の67%
  • 181日目以降は、育児休業前の給与の50%

さらに、育児休業給付金には上限金額が設けられていますので、どんなに給与が高くとも上限以上の支払いはありません。

  • 180日目までは、28万円(1ヶ月の上限金額)
  • 181日目以降は、21万円(1ヶ月の上限金額)

以前は、育児休業取得中の勤務は支給対象外でしたが、2014年9月の法改正で、1ヶ月の勤務日が10日以上でも、合計就労時間が80時間以下であれば支給対象になります。

育児休業給付金の金額の算出方法とは?

育児休業給付金の金額の計算の際には、育児休業に入る前の給与を、下記条件で算出した金額が対象になります。

  • 残業代も賞与も含んだ給与金額
  • 育児休業に入る前の直近6ヶ月の平均額

残業代も賞与も対象になるので、育児休業に入る直前に給与額が増えている人には、すごくお得な制度です。

育児休業給付金をお得にもらう裏技を公開!

育児休業給付金は、実はママだけが取得するよりも、パパとママで交互に取得した方が受給金額が増えるんです。

考えてみてください。

この育児休業給付金とは、180日までは給与額の67%。それ以降の50%と比べると2割近い差額が出ます。

  • 月給22万円の母親が1人で12ヶ月の育休を取得した場合

22万円×0.67×6ヶ月+22万円×0.5×6ヶ月=1,544,400円

  • 仮に、月給22万円の母親と35万円の父親が、6ヶ月ずつ12ヶ月の育休を取得した場合

22万円×0.67×6ヶ月+35万円×0.67×6ヶ月=2,291,400円

この場合の差額は、747,000円です。

かなり金額が変わると思いませんか?ちなみにこの方法を更に活用できるのが、厚生労働省が認めている「 パパ・ママ育児プラス」という制度。

父親の育児参加を促すために、従来よりも育児休業期間を2ヶ月延長可能とすることで、取得率の低い男性の育児休業取得を促そうとするもの。

育児休暇も増えるし、育児休業給付金も増額されると、子育てだけを考えると非常にメリットがある制度です。

育児休業給付金を活用する際のポイント

働くママとパパを支援してくれる育児休業給付金をもらい損ねることがないように、事前にしっかり準備しておきましょう。

育児休業給付金には労働時間や期間などの制限がありますので、その制限を超えないように注意することも大切。

  • パパもママも取得可能なので、しっかり活用しましょう。
  • ママもパパも、180日以内の取得は67%と有利ですので、組み合わせを考えて。
  • 育児休業を理由とした解雇は法律で禁止。もしもの際は、労働局雇用均等室に相談を。
  • 育児休業給付金は、生活費で使い切らずに、子供の教育資金用などに。


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